金融商品として連携

　海外製の産業廃棄物処理装置の輸入販売を行っている専門商社からの依頼で、同社の資金調達を金融商品にしました。その仕組みは、処理プラントを購入するSPC（特定目的会社）を設立し、プラントを事業者に貸し出す方法です。証券会社との連携により購入資金は複数のオーナーが分割所有する形態としました。

知見とネットワークで

　意外なことに、この所有に中小企業経営強化税制や投資促進税制を適用することができ、極めて有利な節税商品となります。結果、多くの黒字企業がSPCに資金を投入し、利回りと節税を同時に実現しています。
　これを適用するには相当のノウハウが必要となりますが、弊社の知見とネットワークでか可能となった成功事例があります。節税と利回りをバランスさせる考え方は太陽光発電事業にも応用されていますが、今後、多くの分野での活用が期待されています。